みなさん、こんにちは！
AOC人材開発室です。
さて今回は2020年のトレンドについて取り上げてみたいと思います。
一般的に今年注目の集まっているトピックスといえば
東京オリンピックの開催、アイドルグループ嵐の活動休止、5Gの普及、アメリカ大統領選挙、西アフリカで統一通貨導入、小学校におけるプログラミング教育の必修化などがありますが。。。
私共エー・オー・シーとしては「人材」や「仕事」での強い注目ワードとして「テレワークデイ」を取り上げたいと思います。
テレワークとは
みなさん「テレワークデイ」という言葉をご存知ですか？
今年のオリンピックの開会式が行われる、7月24日が「テレワークデイ」です。
「テレワーク」とは、ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
「tele = 離れた所」と「work = 働く」を組み合わせた「遠隔勤務」の意味があります。
2020年（平成32年）の東京オリンピックの開会式の日に相当する「7月24日」に合わせて設定された新たなる試みで、オリンピック中の交通混雑を回避するために、特に混雑が予想される始業時刻から10時半までの間、朝の通勤列車、自家用車などをできるだけ利用せずに、在宅勤務やモバイルワークを行おうという運動、いわゆる「テレワーク」の推進を呼びかける日です。
「テレワーク」は政府が、働き方改革の一環として2017年より行っているもので、政府に加えて、総務省、厚生労働省、内閣府などの行政機関や、東京都などの地方自治体が連携して推進しています。
平成29年（2017年）のテレワークデイには、922の企業や団体、官公庁の、総勢6万3000人が参加しました。
実際の効果は？
朝の混雑緩和を主な目的としたテレワーク・デイの実施ですが、実際の効果はどれほどのものだったのでしょうか。
平成29年9月に行われた「テレワークデイ」についての報告会では、明らかに交通機関での交雑緩和の効果が実証された、という結果となりました。
地方に住んでいる人にとってはあまり関係のない話に感じますが、このテレワークデイの活動で朝の交通混雑の緩和はもちろんのこと、テレワークという働き方の普及により、生産性向上や多様な働き方の推進といった、働き方改革につなげる取り組みです。
メリット
①生産性向上を見込める
・場所を問わず、モバイル、PCがあればすぐに業務開始できる
・移動時間を有効活用できる
②多様で柔軟な働き方ができる
・家事と育児、介護、治療との両立
・優秀な人材を確保する可能性を広げる
・長期休暇や離職率の低下
③都心の混雑緩和、満員電車の緩和
デメリット
総務省の平成29年通信利用動向調査によると、日本の企業におけるテレワークの導入率は13.9％と低く、テレワークのメリットに理解は進んでいるものの、様々な課題があることから、すぐに導入に踏み切れない企業が多いのも事実なようです。
①導入できる職種が限られる
介護職や看護職など、実際に現場作業が必要となる業種や、特殊な機械や大型機材などが必要で出社が必要な仕事、接客業などお客様と実際に会って行わなければならないサービス業などがこれにあたります。
②設定や運用のコスト
自宅で仕事をしている時間についての残業代、労働時間などの管理の問題
③セキュリティ対策
テレワークによってオフィスからPCを持ち出すということは、情報漏えいに対するセキュリティの徹底、環境作りが不可欠です。
セキュリティ確保のために、新たなルールの策定も必要となるでしょう。
最後に
生産性が低いといわれる日本、今後働き方改革の一つとしてテレワークがどれだけ導入されていくのでしょうか。高齢化が問題視される昨今、今までの常識にとらわれない働き方への意識改革が必要とされています。社員一人ひとりの生産性が上がりワークライフバランスが向上することを期待したいですね。
以上で「2020オリンピックに備えて始まったテレワークって？！」をお届けしました。
皆様のお役に立てたらうれしい限りです。
ぜひ、引き続きよろしくお願いします。
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