みなさん、こんにちは♪
AOC人材開発室です！
毎月受け取る給与明細ですが、きちんと理解できてますか？
自分が働いて稼いだ大切なお金なのでしっかりと把握しておきましょう。
さっそくですが、「年収」と「手取り」の違いをご存じですか？
「年収」とは、1年間に支給された総賃金のことです。
税金や社会保険料などが引かれる前の給料を指します。
ただし、交通費は年収には含まれません。
一方「手取り」とは、実際に受け取った給与のことです。
税金や社会保険料を差し引いた金額のことを指します。
控除
控除項目には社会保険、雇用保険などの保険のほか、所得税や住民税、その他会社独自の控除などがあります。
社会保険
健康保険と厚生年金保険、介護保険を合わせて社会保険と呼びます。
健康保険
健康保険は、病気やけが、またはそれによる休業、出産や死亡といった事態に備える公的な医療保険制度です。
保険料は加入している健康保険によって異なりますが、「標準報酬月額（4・5・6月の総支給額の平均）×保険料率」で計算します。
これを会社と半分ずつ負担することになっています。
厚生年金保険
厚生年金とは、日本の会社に勤める人や公務員が加入する公的年金制度です。
厚生年金保険料は「標準報酬月額（4・5・6月の総支給額の平均）×18.3%」で計算します。
これを会社と半分ずつ負担することになっています。
つまり被保険者の負担分は給与及び賞与額の9.15％分となります。
介護保険
介護が必要な方（要支援者・要介護者）に介護の費用の一部を給付する制度です。
40歳からは「介護保険料」の徴収が始まります。
介護保険料は「標準報酬月額（4・5・6月の総支給額の平均）×介護保険料率」で計算します。
これを会社と半分ずつ負担することになっています。
雇用保険
労働者が失業して所得がなくなった場合に、失業給付などを支給する保険です。
雇用保険料は業種にもよりますが、「控除前の給与額×0.9％」で計算します。
そのうち会社が0.6％負担し、自己負担は0.3％になります。
雇用保険に関連して、労災保険という保険もありますが、これは会社が全額負担します。
税金
所得税
所得税とは、国に納める税金のことです。
今年の所得に応じて会社が代わりに給料から差し引きますが、毎月の納付ではざっくりとした金額を支払っているので、12月の「年末調整」でその帳尻合わせを行っています。
所得税は「課税所得×税率－税額控除額」で計算します。
課税所得は、通勤手当や旅費などを除く収入の全額から、社会保険料や労働保険料、配偶者控除、寄付金控除などの所得控除を差し引いたあとの所得額です。
税率は所得によって異なります。
【税額控除の例】
・配当控除：国内企業の株式からの配当が収入に含まれる場合
・住宅借入金等特別控除：国内で住宅ローンを組んだ場合
・住宅耐震改修特別控除：1981年5月以前に建てられ、現在も使用されている住居に耐震工事をした場合
・住宅特定改修特別税額控除：住居にバリアフリー工事や省エネのためのリフォーム工事を施した場合
住民税
住民税とは、住民票のある市町村や、都道府県に納める税金のことです。
住民税額は前年の所得をもとに決められ、所得税と同様会社が給料から天引きして代わりに納付します。
住民税率は「所得割＋均等割」で計算します。
所得割の税率は、県民税と市民税を合わせて10％です。
給与所得から所得控除を差し引き、税率10％をかけて計算します。
均等割は、所得額に関わらず均等に加算され、都道府県、市町村によって多少異なりますが、3,000～5,000円程度です。
新入社員の場合、前年度の収入がないので1年目は住民税はかかりません。
2年目からは住民税を収めることになるので給与明細を見てガックリなんてことにならないように覚えておきましょう。
まとめ
お給料がアップしたのに、手取りでもらう額が意外と上がっていない！
なんてことも、給与明細をきちんと理解しておくことで思わぬ期待外れ！？を防ぐことができます。
毎月の事だからとつい適当に扱いがちな給料明細ですが、自分がどれだけの税金や保険、年金を支払っているのか、ぜひ今一度把握しておきましょう。
以上で「ちゃんとわかってる？給与明細の正しい見方」をお届けしました。
皆様のお役に立てたらうれしい限りです。
ぜひ、引き続きよろしくお願いします。
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